1966-02-28 第51回国会 参議院 運輸委員会 第9号
けっこうですが、私の聞きたかったのは、米軍貨の輸送について、非常にやはり、特に私ども横浜におる者としては、いろいろ目に触れるわけです。たとえば陸上の横浜港の駅に米軍貨を輸送をして船に積み込む、あるいは米軍の船から陸揚げをして陸上輸送をする、こういう場合にも、その取り扱いについても、米軍はダンピングをする会社にその荷物を扱わせるんですよ。
けっこうですが、私の聞きたかったのは、米軍貨の輸送について、非常にやはり、特に私ども横浜におる者としては、いろいろ目に触れるわけです。たとえば陸上の横浜港の駅に米軍貨を輸送をして船に積み込む、あるいは米軍の船から陸揚げをして陸上輸送をする、こういう場合にも、その取り扱いについても、米軍はダンピングをする会社にその荷物を扱わせるんですよ。
いまだにやはりそういうような制約というものは相当あるだろう、米軍貨を優先的に運ばなくちゃならないという問題や料金の問題や、いろいろこれは残っていると思う。
また昨日は運輸委員会におきまして、横浜の港湾の米軍貨の荷役の問題、こういう問題が起ったのであります。当委員会におきましても、岸根の問題につきましては、再三にわたって関係者の出席を求めまして、この問題を追及していったところが、日米合同委員会の運営が行政協定とも関連しまして、非常に不当な事実がここで明らかにされたと思うのであります。
欧米局長、実際をあなたよく認識されたかどうかということがちょっと問題になるのでありますが、今論争になっておるのは、横浜港の中に宇徳運輸という会社があった、この宇徳運輸という会社が米軍貨の荷役を請け負っておった。しかし、料率を下げられたので、つまり会社としては引き合わないために、この契約を破棄した。
と申しますことは、もう今さら私が申し上げるまでもなく、昨年の暮れ以来、横浜の港におきまして米軍貨の取扱いについて、国内法にもとるような契約をやっており、せっかく日本の港湾荷役を正常に運営し、また港湾労務者の諸君の生活も安定していくようにしたいという港湾運送事業法の趣旨に反するような契約のやり方をやっておる。
あなたが先ほど言われた米軍貨の問題を、直用に変っても横浜港における業界の不利益とか、あるいは混乱とかがないような発言があったと思うのですが、もし、あなたかそれをしんから言われるとすると、これは非常に重要な問題で、日本の業界が全部立ち上る問題だと思うのですが、あなたは先ほど言われた言葉をあくまでも信じて発言をされたか、それともあなたの認識、あるいは言葉の言い方が違っておったのか、その点を明らかにしてもらいたい
○岩間正男君 議事進行の動議がありまして、賢明なる御裁断をいただきましたので、私はそれでけっこうだと思いますが、従って、その資料をお願いしたいのは、第一、米軍貨が日本の貨物、旅客輸送の中で占めている全体のパーセンテージ、それから米軍貨に対する料金関係はどうなっているか、これを扱うところの日米合同委員会における機関というのは一体どうなっているか、その運営はどんな形に行われているか、どうも今のお話では、
二月二十二日 首都圏整備事業費の国庫補助に関する陳情書 （第二四七 号） 軍人遺家族の公務扶助料増額に関する陳情書 （第二四九号） 紀元節復活に関する陳情書外四十四件 （第二 六一号） 同外十件 （第三〇〇号） 同月二十五日 米軍貨荷役争議処理に関する陳情書 （第三三五号） 恩給局の事務執行に関する陳情書 （第三三六号） 元満州国等の日本人公務員に恩給法適用に関す る
○相澤重明君 各委員から大へん港湾問題について質問がなされたわけでありますが、先ほど港湾局長からも回答のあった米軍貨の問題について、合同委員会における米軍側の意向というものが出されたわけです。
一体この米軍貨の問題——今日まで入っておる船が米軍側だけなのか、またはコンマーシャルであるのか、日本の業界としては一体どういう立場をとらなければいけないのか、労働者はどういう立場をとらなければいけないのか、こういう基本的な問題に私は触れてくると思うのですが、一体こういうふうなあり方というものに対して、大臣はどういうふうにお考えになるか、お尋ねをいたしたい。
前国会からの継続中の問題でありますが、横浜湾における米軍貨の荷役をめぐって、非常に大きな問題が提議をされ、本委員会においても十分討議をされたのであります。年末に入って、港湾の荷役をいつまでもストップするということは非常に大きな問題でありますから、これを早く正常化しようということで、実は私ども運輸委員として江藤さんらを初め、皆さんでこの問題に真剣に取り組んで、輸送の正常化をはかったわけであります。
○相澤重明君 米軍貨荷役の問題について、横浜港の現地を見たり、あるいは本委員会においていろいろ討議を進めたのですが、お話に聞くと、日米合同委員会が持たれて、しかもその小委員会の中では、いわゆる米軍が直用をもってこの荷役の問題を解決したい、この考え方が出されておるやに聞いておる。
これに対して当然米軍貨に対しても、日本政府が考え、あるいは港湾運送事業法の精神——第九条の第三項か四項に料金の適合の項がありますが、それに基いて適正な利潤あるいは原価を償う、こういうふうに考え詰めれば、米軍貨の、機械を貸与されるとか、あるいは沿岸と船内の荷役が一本であるとか、そういう条件を加味して、あなた方は業者に対してこのくらいの料金が適正だ、港湾運送事業法の秩序を乱さない料金はかくかくの料金である
やっと聞いたところが、一万七千円べースだけは組んでありますというようなことを言ったわけですが、これは別といたしまして、米軍貨に対してはあなた方は一体どういう考えを持っておられるのですか。米軍貨の荷役料金あるいは米軍貨の荷役については、国内法を適用しなくてもよろしいという考え方に立っているのですか、その点をお伺いいたします。
○青野委員 先ほど運輸委員会が開会せられる前に、松山委員長主宰のもとに理事会がありまして、大体理事会の御了承は求めておいたのでありますが、運輸委員会の御承認を得まして、私と下平委員の二人は、もちろん本省の港湾局長以下関係者が多数現地においでになりましたが、この委員会を通じて二日間にまたがって問題になりました横浜港における米軍貨入札制度についての調査と視察を委託されましたので、去る十二月一日に、十一時半
その案文は、 港湾運送事業の秩序確立に関する件 最近米軍貨に対する港湾荷役作業の入札に際し、港湾運送事業者の一部において不当な値引行為を行う者あり、これがため港湾運送事業界は、混乱を惹起し当該事業の健全なる発展に尠からず支障を来すのみならず関係従業員に重大なる脅威を与えつつあることは、誠に遺憾に堪えない。
○相澤重明君 前回の委員会におきまして運輸大臣にお尋ねいたしました米軍貨の入札問題についてでありますが、当日港湾局長より秘々説明があったわけでありますが、この問題が非常にやはり大きな問題を残しておりまして、現在横浜港においては、この米軍貨入札問題にからんで労使の紛争が起きておるのであります。従って運輸大臣が現在の横浜港に起きておるこの事態についてどういう考えを持つか、所信を伺いたいと思います。
実は横浜を中心にする米軍貨の荷役取扱いに関して、運輸大臣も御存じと思いますが、入札制度を当局は撤廃したいという意向のあることははっきりわかったのでありますが、これについて非常に問題が紛糾して、しかも港湾運送業界が、これがために一方的な米軍の貨物の取扱いについてかなりそこに単価の開きのあること、それが業界の混乱を来たし、またひいては港湾労働者の生活権、労働権の問題に非常な影響力を持っております。
それから国内で一般に適用されております公示料金は、船内、はしけ、沿岸とそれぞれの作業範囲を基礎として原価が算出されまして、それぞれの作業料金が確定しておるのでありますが、米軍貨の場合は作業の範囲を毎年異なったきめ方をしております。たとえば水切りをいたしまして五十フィート以内は、これは何度動かしても同じ料金であるというような建前をとったりしておりますので、その点が多少異なっておるわけでございます。
して御答弁を受けたいと思いますから、まことにお気の毒ではありますが、局長さんに対してはもうこの程度の質問で終らせていただきまして、日をあらためて運輸委員会のときに吉野運輸大臣に直接御質問を五、六項目用意しておりますが、それは大臣の責任において答弁を願う方がよろしいと思いますから、そういたしたいと思いますが、最後に一つ局長さんにお尋ね申しますが、日本の政府においてすでに確定しております公示料率、この米軍貨
こういう点について、今も申しましたように果して急速に短時日の間にこの窮迫、混乱しているところの業界を刷新するために、日本がすでにきめております日本政府の港湾運送事業法を完全に実施するという建前からいきますと、これに基く公示料率を米軍貨の荷役にこれをあくまでも行わしめる、そういうことが、その目的を達するためには特別な外交交渉によって、アメリカのワシントン政府と話をしなければ片づかぬじゃないかと思われるほど